オルツ

AIという輝かしい未来を約束するはずの技術が、時として人間の欲望と結びつき、市場に混乱と悲劇をもたらすことがあります。2025年8月31日、AI開発企業オルツが上場廃止に至った一件は、まさにその象徴と言えるでしょう。最終取引価格はわずか5円。かつて695円もの高値で取引された株価は100分の1以下に暴落し、多くの投資家が夢の跡に立ち尽くすこととなりました。 事件の概要：消えたはずのAIモデル「LHTM-2」 オルツは独自の基盤モデル「LHTM-2」を開発したと喧伝し、市場の期待を一身に集めていました。1750億パラメータという、OpenAIのGPT-3に匹敵する規模を誇るとされたこのモデルが、同社の企業価値の根幹でした。 しかし、その実在性は当初から極めて疑わしいものでした。 モデルの非公開: LHTM-2は一度も一般に公開されず、その性能を客観的に評価する機会は提供されませんでした。 限定的なベンチマーク: 公表されていたベンチマーク結果も、比較対象が「他社モデル1」のような曖昧な表記で、都合の良いデータだけが示されている印象は拭えませんでした。 不自然な開発規模: LHTM-2の発表時の情報や日経XTECHの記事が示す1600億〜1750億というパラメータ規模は、当時の同社の企業規模で本当に開発・運用できるのか、多くの専門家が疑問視していました。 結局、民事再生手続きの中で資産査定が行われる段階に至り、この「プロダクトの実在性」が最大の焦点となります。支援する側にとって、価値の源泉であるはずのAIモデルが存在しないのであれば、それは砂上の楼閣に投資するようなものだからです。 なぜ悲劇は起きたのか：AI開発の現実と誇大広告の罠 今回の事件は、AI、特に基盤モデル開発がいかに困難であるか、そしてそれ故に誇大広告や詐欺的な行為の温床となりやすいかを浮き彫りにしました。 莫大な開発コスト: 大規模言語モデル（LLM）の開発には、膨大な計算資源（高性能なGPUクラスター）と、その運用にかかる莫大な電力、そして質の高い大規模データセットが必要です。これは国家や巨大テック企業でなければ賄うのが難しいレベルの投資であり、スタートアップが単独で「GPT-3級」を開発したという話には、本来もっと慎重になるべきでした。 検証の難しさ: AIモデル、特にLLMは極めて専門性が高く、その実在性や性能を外部から正確に検証することは容易ではありません。この「情報の非対称性」が、実態のないプロダクトをあたかも存在するかのように見せかけることを可能にしてしまいます。 「AI」という魔法の言葉: 投資家もメディアも、そして社会全体が「AI」という言葉に過剰な期待を寄せています。その熱狂が冷静な判断を曇らせ、デューデリジェンス（投資対象の価値やリスクの調査）が不十分なまま資金が流れ込む土壌を作り出しているのです。これはかつてのITバブルや、近年では米国の血液検査スタートアップ「セラノス」の事件とも共通する構造です。 我々が学ぶべき教訓：技術の進歩に倫理観を オルツの悲劇は、単なる一企業の倒産劇ではありません。これは、新時代のテクノロジーが、古くから存在する人間の欲望――金銭欲、承認欲,、そして欺瞞――と交差したときに何が起こるかを示す、痛烈な教訓です。 この教訓から私たちが学ぶべきことは何でしょうか。 投資家へ: 「AI」というラベルだけで判断せず、技術の専門家を交えた厳格なデューデリジェンスを徹底すること。プロダクトのデモや第三者による客観的な評価を求めることが不可欠です。 開発者へ: 技術者としての倫理観を堅持すること。できないことを「できる」と偽ることは、最終的に自分自身、そして社会全体に大きな損害を与えます。 社会全体へ: テクノロジーに対する健全な懐疑心を持つこと。技術の可能性を信じることと、誇大広告を鵜呑みにすることは全く違います。 今後、民事再生の過程でオルツの資産内容、特にLHTM-2の真偽は明らかになるでしょう。しかし、その結末がどうであれ、技術の進歩には常に人間の倫理観が伴わなければならないという普遍的な真理を、私たちは決して忘れてはならないのです。