なか2656氏のブログ記事「AIで離職予兆を可視化するFreeeサーベイを個情法・AI事業者ガイドライン等から考えた」を読んだ。 これはなかなかに酷い。頭の中でサムライスピリッツの覇王丸の「あったまきたぜ」が響き渡るくらいに。 これは、新たなリクナビ事件だ。いや、雇用関係という逃げ場のない檻の中で行われる分、さらに悪質と言っていい。
正直、少し考えただけでも、
- 個情法には明白に抵触
- OECDの原則には明白に背信
- ISMSに抵触
- 労働契約法への抵触
と、論点がボロボロと出てくる。これは単なる「不備」ではない。「背信」だ。
怒りの根源：法的・倫理的な4つの背信
1. 個人情報保護法（APPI）：騙し討ちのデータ収集
最も許しがたいのは、その「欺瞞」だ。
- 第20条（適正な取得）: 「偽りその他不正の手段」による取得は禁止されている。「匿名です」「安心してください」と従業員を信じ込ませて本音を引き出し、裏ではしっかり個人識別子（従業員ID等）と紐付けて離職リスクを算出している。これを「不正の手段」と呼ばずして何と呼ぶのか。詐欺的行為そのものだ。
- 第18条（利用目的の通知等）: 「組織改善のため」という美辞麗句の裏で、「危険分子の特定」を行っている。目的外利用（第16条）であり、明確なルール違反だ。
2. OECD AI原則：国際的価値観への冒涜
世界が必死に守ろうとしている「人間中心」の価値観に対し、このシステムは泥を塗っている。
- 原則1.2（人間中心の価値観と公平性）: 人権と自律性の尊重？ 笑わせる。「匿名」と嘘をついて内心を探る行為のどこに「尊重」があるのか。
- 原則1.3（透明性と説明可能性）: 従業員は「自分のどの回答が『離職予備軍』というレッテル貼りに使われたのか」を知らされない。完全なるブラックボックスによる密室裁判だ。
3. ISMS（情報セキュリティ）：セキュリティの自殺
ISMS（ISO/IEC 27001）の観点から見ても、これは「セキュリティ事故」レベルの欠陥だ。 機密性（Confidentiality）とは、「認可されていない人間に情報を見せない」ことだ。
- 認可の不一致: 従業員は「統計データ」としての利用には同意したかもしれない。だが、「生殺与奪の権を握る上司への密告」には同意していない。
- アクセス制御の無効化: 本来、「匿名化」という不可逆な壁があるべき場所に、意図的な「バックドア」を設置している。セキュリティポリシーをシステム自らが破っている。これは技術的な欠陥ではなく、設計思想の腐敗だ。
4. 労働契約法：信義則違反
- 第3条第4項（信義誠実の原則）: 「労働者及び使用者は、信義に従い誠実に…義務を履行しなければならない」。 従業員の「匿名だから言える」という信頼を逆手に取り、監視と選別の道具にする。これが「信義誠実」なわけがない。これは明白な裏切り行為だ。
リクナビ事件の「本質」との不気味な一致
2019年、リクナビ事件で個人情報保護委員会が断罪したのは何だったか。 「本人が予期しない目的で、個人の不利益になり得るスコアリングを行い、それを売り飛ばした」 ことだ。
今回のケースも、構造は全く同じだ。
| 項目 | リクナビ事件 | freeeサーベイ（懸念） |
|---|---|---|
| 表向きの顔 | 就職活動の支援 | 従業員のSOS検知・ケア |
| 裏の顔 | 内定辞退の予知（企業防衛） | 離職予兆の検知（企業防衛） |
| 手口 | Web閲覧履歴からのスコアリング | アンケート回答からのスコアリング |
| 罪深さ | 学生（まだ入社していない） | 従業員（生殺与奪の権を握られている） |
リクナビ事件は「まだ逃げられる」学生が対象だった。今回は「逃げ場のない」従業員が対象だ。権力勾配を利用している分、こちらの方が遥かにタチが悪い。
freeeサーベイは「処遇AI」の本丸である
高木浩光氏の指摘通り、これは間違いなく 「処遇AI（Treatment AI）」 だ。
生成AIの著作権問題なんて、極論すれば「金」の話だ。解決策はある。 だが、処遇AIは「人の人生」を扱う。
「あいつは辞めそうだ」というAIのレッテル一枚で、不当な配置転換や冷遇が行われるかもしれない。しかも、本人はその理由を知る由もない。「匿名」という嘘でプロセスが隠蔽されているからだ。 決定の適切性も、異議申し立ての機会も、全てが闇の中だ。
結論：「信頼」を破壊して何がDXか
「お金で解決できること」と「できないこと」がある。 著作権侵害は金で償えるかもしれない。だが、破壊された「信頼」と、歪められた「キャリア」は戻らない。
「誰が書いたかわからない」からこそ、従業員は本音を言える。その最低限のルールをシステム的に破ることは、組織のコミュニケーション回路を切断することに等しい。 今後、このシステムを導入した企業の従業員は、アンケートに答えるたびに疑心暗鬼になるだろう。「これも監視されているのではないか？」と。
便利なら何をしてもいいのか。効率化のためなら嘘をついてもいいのか。 技術屋の端くれとして、そして一人の労働者として、このような「欺瞞的AI利用」には、明確な怒りをもってNOを突きつける必要がある。