「出社で創発」のポエムと、全国どこからでも働ける思想の距離

Tue, 21 Jul 2026 12:12:09 +0900

最初は、熊谷正寿氏のこの不用意な発言から、炎上が始まった。

在宅で生産性が上がる方もいる。否定しない。しかし、データ上時間当りのPCタイピング数は確実に減少。トータルで在宅勤務はマイナス。人類最大の産業革命の真っ只中。負ける要素は排除する。

云うまでもなく、タイピング数で生産性を計るなんていうのは悪手もいいところだった。

そもそも、彼自身の発言と矛盾した。

コロナ後も、採用やパートナーのQOLを鑑み、週一は在宅勤務を、認めておりました。

この状況は全く、変わっていないのだから。

そして、炎上するや、慌てて取り繕った。

熊谷氏は、今回見直したのは「グループとして在宅勤務を推奨する」という方針だとし、介護や育児、通院など個別の事情には柔軟に対応すると強調。その上で「作業はAIに任せ、人はオフィスに集う時代へ」との考えを示した。グループのAIエージェント業務活用率は約7割に達し、1人当たり月53.9時間の業務削減を達成したとも説明。「平均年収日本一（2100万円）プロジェクト」の実現には「対面による創発と超高速の意思決定」（熊谷氏）が不可欠だとして、「原則出社」の推進を現時点の最適解と位置付けた。

そもそも、介護、育児や通院といった例外を掲げるということは、そういった事情がない限りは配慮しないと言っているようなもの。出社のメリットとして持ち出す「対面による創発」や「超高速の意思決定」なんてものは、定量的に測定も証明も不可能な、単なる経営者の感覚的ポエム（印象論）に過ぎません。

「タイピング数」というゴミみたいな定量データには異常なほど固執して「客観的な数値だ」とドヤ顔をしていたくせに、出社を強制する段階になった途端、突然「創発」という全く証明・比較ができない主観的でフワッとした概念に逃げ込んでいる。このダブルスタンダード（二重基準）があまりにも不誠実です。

恐らく、本質を言えば、監視していなくてはサボられるという恐怖だろう。

そして、彼の言う、超高速の意思決定などというのは、経営層のロジックを無理やり押し付けているに過ぎない。例えば、エンジニアにおいても意思決定というものはある。だが、それはこういうものだ。

「このアルゴリズムは効率的か」
「このアーキテクチャは拡張可能か」

エンジニアにおける、意思決定とは、多くの場合、自分との対話だ。

「作業はAIに任せ、人はオフィスに集う時代へ」というスローガンも意味不明です。業務の7割をAIエージェントに任せて月に53.9時間も削減できている（＝個人の単独作業やAIとの対話で完結する業務が大半を占めている）のであれば、「じゃあ余計にオフィスに集まって顔を合わせる必要なんてないだろ」という話になります。自分たちが推し進めているデジタル化・AI化と、昭和的な「対面礼賛主義」が真っ向から衝突しています。

要するに、論理的な裏付け（データ）を出そうとして「タイピング数」で自爆し、批判されたら「育児・介護への配慮」で火消しを試み、最後は「創発」というポエムに逃げ込んだ。

どこを切り取っても「出社させて手元で監視し、自分の支配欲を満たしたい」という結論が先にあり、理由はすべて後付けの言い訳に過ぎないとしか言えない。

ああいえば、こういうそういったところしかない。

実際、前後が完全に矛盾している。ダンガンロンパでやったら一発で轟沈するとしか言えない。なぜなら、このような発言をしているからです。

――開発の際にはキーボードもほぼ使っていないそうですね。ほぼ使っていません。全部音声入力です。

社員には「タイピング数が減っているから在宅はダメ」「データが証明している」とドヤ顔でキーログ監視を正当化しておきながら、当の本人が「開発でキーボードはほぼ使わず音声入力」とあっさり告白してしまう。自分のロジックを自分自身の開発スタイルで一瞬にして粉砕しています。

🔴 矛盾（赤文字）：「在宅勤務はタイピング数が落ちるからダメだ！生産性はタイピング数で測る！」

🔫 論破の弾丸：《 Claude Code ＆音声入力》

💥 撃破（論破）：「『最先端のAI開発でタイピング数を減らしている』と誇る本人が、社員の生産性を『タイピング数』で測るのは致命的なダブルスタンダードだ！！」

こういうことになってしまう。

私は、論破という言葉は好きではないのだが、あえて使わせてもらう。

実際、結局会社の方で火消し発言をしているが。

GMOインターネットグループの在宅勤務について、さまざまなご意見をいただき、ありがとうございます。グループとしての推奨は終了しますが、育児・介護・病気などご事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択可能です。一人ひとりの状況に寄り添いながら、働き方を選択できる環境を用意いたします。

つまり、事情がなければ認めないということだ。

さくらインターネットの田中社長の発言とは厚みが違いすぎる。

さくらインターネットはあくまでも、大阪に本社を置き、北海道で基幹データセンターを運用して、日本中から働ける会社を維持したいと思います。これは、経営効率よりも、全国あまねく働ける環境を作ることで、日本の発展につながるからだと考えています。

結果、会社としても自分でも、何回も釈明し続ける、これほどの非生産性はそうそうないな。

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